労働者の労働時間ってどのくらいが上限？
ワタミで労災認定された女の子の遺族が、会社を相手取り1億5千万円の賠償を請求しました、
社是に記載されていたという｢1日24時間、365日働け｣のキャッチコピー
これは、多くの企業が本音として自社の従業員に求めたいフレーズなんだ
と、私たちは思っています。
何故なら、労働基準法や労働契約法を確実に遵守し、完璧に週48時間
労働を守っている企業では 従業員は、その時間外については自社の業務
に関わっていない、プライベートな｢仕事のことから離れている｣時間
を認めているというわけですから、
ここでその時間を2倍3倍に仕事に費やすことができる社員なら、
その人の労力パフォーマンスも労基法を守っている人の2倍3倍のペース
で事業は回っていく、という考え方にも基づけるわけです。
しかし、現在議員であるワタミ会長は マスコミからのブラック企業名指し
を強く否定し、その疑惑に真っ向から反論しています。
渡邉議員の反論は、日本中に蔓延っているブラック企業(または予備軍)の理論を
代弁しているように私は聞こえて仕方がありません。
この反論のやり取りの中で、それぞれに発言しているセリフの一つ一つがその
｢企業目線｣でのメッセージを物語っているように聞こえます。
議員の言い分は、ブラック企業の定義を「法律に違反したり、労基署の指導を無視
し続けたりなど」の刑法的な罰則を伴う違反を繰り返すような、犯罪組織を
直接的にブラックであると認めているようです。
過去自殺した女の子に対しては｢二度と起こさないような自戒を持ち猛省している｣
と弁明してはいるものの、
もし自社に1人でも自殺した社員がいれば それが即ちブラックである、と言うならば
それを言うなら日本に存在する何千・何万もの企業がブラックになってしまう、
との理論を紐付け、遠まわしに「何万人もの社員のうち1名程度の自殺」はイレギュラー
だ、とでも言わんばかりではないでしょうか。
また｢1日24時間、365日働け」についての真意も弁明しておりますが、
文脈の流れで成り行き的に存在するその｢一文｣だけを引っ張り出してそれを
全ての総意とするのは間違いだと発言されています。
この社是の真意については 仕事とは人生の生きがいであり、たとえ職場を
今日の退社時間となって離れたとしても、24時間すべての時間を自分の仕事に
費やし自己練磨・自己啓発・技能向上に役立てるための時間として投じなさい、
それが人としての幸せにつながる、という意図を弁明されています。
仕事とは単にお金のやりとりではない。人が人として成長するための大きな
ステージの場であり、生きる幸せのために必要な練磨機会である。
だから、時間から時間という割り切った｢お金｣のための労働ではなく、
自分の24時間を自分の幸せになる仕事のためにしっかり関わっていきなさい。
そういう理論を、議員は主張しているというわけです。
また、これが例えば大きな企業ではなく、
地元の中小零細企業や個人事業主(商店)などの小さな個人組織だった場合
を引き合いに、そこで働きながら インターンなどとして安い賃金で働く
者たちは、たんに「時間的なお金のやりとり」ではない、社会を教えてもらう
ための丁稚(自己投資)だ、という事も主張しておられます。
この問題は、タイムカードを押したあと、自宅にその仕事(PC)を持って帰って
明日の出勤時までにそれを仕上げて納品させるという、姿の見えない時間外労働
を推奨するかのような言葉にも聞こえてなりません。
ホワイトカラーエグゼンプションのようなものです。
つまり、
労働した分、それに見合う実時間の対価としての賃金(お金)が直接返ってくる
だけが労働する価値ではない、と言いたいのだな、と感じました。
確かに、議員の意見は｢全くの理不尽なものでもない｣と思うところはあります。
労働時間の対価として安い賃金で働くことを望まない者は、自分の望む通り
自分の対価として、自分の納得できる賃金の企業や組織に雇用されればいい。
それが叶わないと知った者は、自ら辞めていけばいいじゃないか、
と、つまり そういう事のようです。
仰る通り、自分自身で「経営の本質を勉強するために、直接経営に携わる
者として、経営を教えてもらいながら賃金も頂戴できる」という意識と熱意
を持つ人にとっては、確かにその通りでしょう。
収支度外視、賃金対価不釣り合いだとしても
「いずれ修行を終えた自分は経営者として起業してやる」と、硬い決意を
持つ人にとっては、そういう経営現場での経験は強く自分の能力として刻まれる
ことには、間違いありません。
でも、
すっごく根本的な事を考えてみます。
そこに労働時間を費やす人すべてが「未来の経営者見習い」として我が身を投じる
つもりが、果たしてあるのですか？
ほとんどの人たちは、労働時間と賃金に見合った取引のための就職を目的と
しているのであり、まず第一に考えるべきは自分自身のプライベートを充実
させる手段として、労働契約を行い決められた時間だけを労働に費やす事を望んで
いるのではないでしょうか？？
そこに、「自己投資」という思惑を持って入社する人が、果たしてどれだけ
存在しているのか。
この点に関しては、甚だ疑問です。
自分の決まった時間を労働に費やして、あとの時間は「自分のため」に使いたい
人が、実際はほとんどなのではないでしょうか。
この点に、
事業主と労働者との大きな意識の乖離が生まれたままの気がしてなりません。
今更ながらの話かも知れませんが、労働基準法によって労働者は週48時間を限度
として労働時間を定められています。
それを超過して労働した場合には、規定の残業賃金を支払うことや、
規定時間以上の限度を超えた労働を集中的に行う事も制限されています。
でも、それは労働契約法によって締結された事業主と労働者の対等な立場上の
労働対価契約であるわけですから、
議員のおっしゃっている理論は ほとんどその全てが「事業主側の一方的な都合」
でしかないように思えてなりません。
しかも、労働者として就業を決める人たちの意識は「自分は労働者だ」と、
経営的な資質を学びたいわけでも、丁稚をして自分の人生を社会勉強に掛けたい
自己投資意欲を持って入社するわけでもありません。
経営者もそうですが、労働者自体がそういう｢立場意識｣を持っていない事も
こういう一方的な理論に反論できないひとつの原因であるとも言えます。
そういう事で、
あなたは経営者見習いとして、自ら進んで経営者インターンとして就業したの
ですか？ それならば、その労働する時間は自己投資としての勉強の時間だと
自分で納得して働けばいい話です。
いや、そうではない。
仕事と、プライベートとは別物で、まず自分のプライベートを充実させて
自分の楽しみ・仕事ではない、別な生きがいのためにその身を労働契約として
労働力提供のため、賃金を支払われるために決まった時間を出勤するのですか？
あなたが「私は労働賃金さえ手に入れられれば経営的な資質は求めない」
そう考えるのであれば、労働者の立場として正々堂々と賃金交渉や労基法を
縦にとって、断固としてその意思を貫くべきだと思います。
議員がおっしゃっているその言葉は、あくまでも
経営者を自ら志願する者が、自己練磨・現実の社会の実態を学習するために
自らの命と人生をも掛けて、経営の本質を学びたい。
そう望む意志のある者にだけ、訴え、強いればいい話なのではないだろうか。
その意思を持たない(持つ気がない)労働者に、反労基法的な自社社是を教育
する事自体が 意志のすれ違いを生む話になってしまうのではないでしょうか。
私たちは、今回の渡邉議員が反論した弁明について、強く感じた事があります。
冒頭部分で、議員が｢24時間つねに我が身を仕事に投じて自己練磨せよ｣という
発言をした所で、
では 真面目に24時間365日を身を粉にして、その身を自己練磨に費やせば、
あらゆる人は日本での格差社会でワーキングプアにはならないという保証がつく
ですとか 現実にそれで体を壊した人は二階級特進して、一生生活に困らない
だけの面倒をその企業が見てくれる、という契約までしているのだろうか？
その部分、本音でとても突き止めたい核心です。
昔のヤ○ザでさえ、子分が鉄砲玉になって手柄を上げたら 出所後にたっぷりと
食うに困らない報奨金を手にできるルールがあったのに。
あなたは、
鉄砲玉になって 自分を犠牲にしたあと、確実に守られる安心を感じていますか？
現代は、日本の昔のヤ○ザにも及ばないとは感じませんか？？
